次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく 一般事業主行動計画
行動計画
男女ともに仕事と子育てを両立させることができる働きやすい環境をつくり、全社員がその能力を十分に発揮できるよう、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間
令和7年４月１日～令和１２年３月３１日
２．内容
目標１：計画期間における男性の平均育児休業取得率を３０％以上とする。
＜対策＞
令和7年４月１日～
・前年度の育児休業取得率を把握し、課題分析と改善策を検討する。
・対象となる社員に対し、出生時育休・育休・育児短時間勤務制度、育児休業給付等の育児休業促進に関する社内規程や制度の説明を実施する。
・育児関係の制度利用を希望する社員のサポートを実施する。
・計画期間の年度毎に効果検証と見直しを実施する。
目標２：管理職１人当たり、各月ごとの時間外労働および休日労働の合計時間数を１８時間内とする。
＜対策＞
令和7年４月１日～
・前年度の時間外労働時間および休日労働時間数を把握し、課題分析と改善策を検討する。
・過重労働防止のため、連続休暇の取得を推進する。
・計画期間の年度毎に効果検証と見直しを実施する。
目標３：年次有給休暇や多目的休暇を合わせて、年間平均取得日数を２０日以上とする。
＜対策＞
令和7年４月１日～
・前年度の年休・多目的休暇取得率を把握し、課題分析と改善策を検討する。
・育児や介護のほか誕生日、記念日等による休暇取得推進の文書を発信し周知をはかる。
・計画期間の年度毎に効果検証と見直しを実施する。
目標４：採用者に占める女性比率を２０％以上とする。
＜対策＞
令和7年４月１日～
・ホームページや就活ナビサイト等で、仕事と家庭の両立支援制度の運用について発信する。
・女性を含めたインターンシップの受け入れを積極的に実施する。
・計画期間の年度毎に効果検証と見直しを実施する。
